2018-11-14 第197回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号
この点について、特別職化というような議論、随分以前にはあったように聞いておりますけれども、果たしてそれがどうなのかということを考えてみますに、私ども、一番大事なのは職員でございます。憲法上の独立機関としての矜持を持って公正中立な検査を行うことができるという職員を採用いたしまして、更に育成をしていくということが最も重要なことでございます。
この点について、特別職化というような議論、随分以前にはあったように聞いておりますけれども、果たしてそれがどうなのかということを考えてみますに、私ども、一番大事なのは職員でございます。憲法上の独立機関としての矜持を持って公正中立な検査を行うことができるという職員を採用いたしまして、更に育成をしていくということが最も重要なことでございます。
そして、独立行政法人や政府機関、基金、官民ファンド、特別会計等の徹底的な見直しと天下り根絶、幹部公務員の特別職化、能力・実績主義等による公務員制度改革の断行です。 国、地方合わせて、公務員総人件費の削減も含めて予算の削減計画を立てて、財政規律のメカニズムの導入によって財政赤字の解消する道筋をつけて、生まれる財源を成長戦略や次世代のための政策に投入する。
幹部職員の特例降任制度及び特別職化についてお尋ねがありました。 今般の公務員制度改革は、能力・実績主義の下、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排するとともに、政府としての総合的人材戦略を推進しようとするものです。
幹部職員の特別職化、あるいは事務次官の廃止、それから幹部職員の降任の弾力化についても、政府案とは違った考え方でつくられておるというふうに承知しております。
自民党さんが野党のときに出した案を我々が今そのまま出していて、天下りのあっせんの部分であったりとかまた幹部職員の特別職化については、我々から言わせれば大分後退した案を今自民党が出されているということでありまして、いわば何か国会の中でねじれているんではないかなというふうに思っております。
さらに、幹部公務員の特別職化ですけれども、部長以上の幹部公務員について、それを全て特別職にして、国公法の、例えば能力・実績主義、政治的中立性の堅持など、そういう公務員としての一般的な規定も全部外すということが果たして妥当か、日本に合うのかというと、それはそうではないのではないかと思います。
そして、幹部職員を特別職化すべきであるという点についても、これも臨時国会の委員会で随分議論をしたわけですけれども、私たちは、やはり国家公務員法の大原則である能力・実績主義や政治的中立性の堅持というものは幹部公務員についても適用されるべきだという考えから、特別職化することについては今回規定しなかったというわけでございます。
例えば、国家間の国際競争が厳しさを増す中、諸外国との交渉等に打ちかつには、幹部職員を特別職化すべきであるのに、政府案では、引き続き、一般職のままです。米国はもちろん、欧州諸国においても、幹部職員については、政治主導の大胆な人事制度が既に導入されております。 これでは、周回おくれどころか、二周おくれにもなってしまいます。これは一体どういうことなのでしょうか。
今おっしゃったように、特別職化ということについては、これは、国家公務員、特に幹部のやはり中立的な立場もございますし、また、能力・実績主義ということ、こういうことを考えますと、全職員にやはり一般職という位置づけで適用されるべきという判断でございますが、ただ、先ほど委員も御指摘いただいたように、特例降任という形で、抜てきをする、落とすのではなくて抜てきをするという一つの流れもつくらせていただきましたし、
そういうことでいいのかどうかということを含めて、結局、私は、一般職の身分保障を外すのがやはり必要じゃないか、そういう意味で特別職化するのはいいことだと思っております。 そこで、いろいろ議論をしたいんですが、私は、省益を考える傾向にある官僚の思考回路を変えるためには、その省の中での評価が一番のポイントになるような現行の官僚制度、人事制度はやはり変えるべきだろうと思っております。
そして、幹部職員全員を特別職化すれば、これらの能力・実績主義とか政治的中立堅持などの原則は一律に適用除外になるわけですけれども、それが果たしていいのか。これは幹部職員の性格の根幹にかかわる問題であって、やはり慎重に議論をすべきだと思っています。
そのためには、幹部職員の特別職化は必要条件だと私は考えますが、この点についての御所見を伺います。 この点は、基本法成立時の修正プロセスにおいて、幹部職員の新たな制度を設けるものとすることという文言修正により加えられたものです。引き続き一般職のままの制度設計では、新たな制度とは言えないのではないかと思いますが、いかがですか。
幹部職員の特別職化についてお尋ねがありました。 今回の法案は、国家公務員制度改革基本法の条文に則して、近年の公務員をめぐる環境の変化を踏まえながら、時代に応じた新しい公務員制度を構築するものであり、幹部職員については、能力・実績主義のもと、政府としての総合的な人材戦略を推進しようとするものです。
○政府委員（小林敬治君） ただいまの教育長の承認制度廃止後の任命の仕方と申しますか、あるいはそのあるべき位置づけといった点についての御質問でございますが、教育長を議会同意を必要とする職に位置づけて特別職化を図ること等につきましては、その処遇の改善あるいは地位の充実強化が期待できると考えております。
そこで、御指摘のように、教育長を議会同意を必要とする職に位置づけて特別職化を図るという点につきましては、その処遇の改善でありますとか地位の充実強化が期待できるというところでございまして、また議会同意にかからしめるということによって、その選任について慎重な配慮がなされるという可能性もあるわけでございます。
そしてあなた方のこの特別職化の法案を、急にここのところで官制化して身分を強化しよう、こういう説明は少しもなされていないし、この矛盾あるところに今回のこの特定局長会の性格があると私は思う。
（拍手） また、四月十八日の産経時事においても、「すこぶる悪い前評判」「特定郵便局長の特別職化」という見出しにおきまして、「特定郵便局長を特別職にする法案が自民党から近く国会に提出される。小選挙区法案が党利党略の見本だと国会内外でやかましく論議されている矢先のこの法案提出は、こうした論議に油をそそぐようなものだと前評判はすこぶる悪い。